2020年10月25日に放送されたこの番組は、2019年から続いた香港の大規模デモを、若者たちの視点から「500日の記録」として追い、社会の変化を描いたドキュメンタリーである。
自由と民主を信じて立ち上がった若者たちは、警察による強硬な取り締まり、市民間の対立（民主派と親中派の分断）、そしてネット上での中傷など、過酷な現実に直面していく。なかには遺書を残してデモの前線に立つ者や、香港を離れる決断をする者も現れ、「集会・表現の自由」がこれまでになく揺らぎ始めた。
こうした中で、「自分は香港人なのか、中国人なのか」という問いが多くの市民の中で意識されるようになり、特に若者を中心に"香港らしさ"を守りたいという思いが強まっている。
番組は日本の視聴者に向けて「香港の現実を知ってください」と訴えかける構成となっており、「自由」「自治」「民主」の意味を改めて問い直す内容となっている。日本の学校教育においても、人権や社会の在り方を考える教材として重要な示唆を与える番組である。
2020年6月30日、「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された。この法律の制定には、2003年に同様の法案が香港で提出された際、約50万人規模のデモが発生し、立法が撤回されたという経緯がある。
2019年には、逃亡犯条例改正案に反対する大規模な反政府デモが発生した。これを契機として、中国政府および香港政府は「国家安全に対するリスクが顕在化した」と認識し、香港特別行政区政府による立法ではなく、中国全国人民代表大会のレベルで立法を行い、香港に直接適用する形で国安法が成立した。これは、基本法第23条に基づく香港側での立法が長年進まなかったことを背景に、一種の「代替策」として機能したものといえる。
国安法は、国家の分裂や政権転覆などを禁じる内容で、最高刑は無期懲役とされている。施行後、多くの政党・団体・市民グループが活動を停止し、報道機関やメディアにも自主規制の動きが広がった。公布直後から施行された同法を根拠に、警察当局は多数の捜査・逮捕を実施している。
一方で、「公判前の保釈が極めて困難であること」、「『外国勢力との結託』などの罪の適用範囲が広いこと」、「行政や警察の裁量が拡大し、司法の独立性が揺らいでいること」などの批判も強い。今後、香港がこれまでのように自由な研究・交流の拠点としての地位を維持できるのか、また外資系企業や国際機関との連携がどのように変化するのかが注目されている。
