『ぼくは猟師になった』の著者である千松信也さんが新聞に原発事故についてコメントされていたので興味深く読ませていただいた。彼は、高校3年生まで、獣医を志して受験勉強に取り組みながら、文転して大学では民俗学を学ぶことを志し、最終的には猟師として選んだ。彼の生き方は、曲がりくねっているようで、実はまっすぐでると、僕は考えている。原発についてのコメントにも、まっすぐさを感じてしまう。
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（2011年4月22日京都新聞夕刊「現代のことば」より転載）
　東日本に甚大な被害をもらたした大震災から１ヶ月半、今も原子力発電所の事故は収束する兆しはありません。現場では現地採用の東電社員や下請けの作業員、消防士、自衛官が被ばくしながらの過酷な作業に従事しており、周囲の住民は住み慣れた土地を離れて避難を余儀なくされています。
　今回の事故で考えさせらたのは、福島県にある原発が、東北地方の人たちのためではなく、東京を中心とした首都圏の電力の大量消費を支えるためのものだったということ。これは京都に暮らす私たちにも当てはまる構図で、関西電力の原発は全て福井県に設置されています。
　平常時でも微量の放射能を排出する原発を地方が受け入れる理由は、絶対に安全だという説明のもと、多額の交付金や地元での就職先が確保されるといった利点があるからです。また、福井県知事が事故直後に述べていたように都市部の生活を自分たちが支えているという自負もあったことでしょう。
　このような都市と地方の関係は、他でもよく見られます。例えば、産業廃棄物処理場。町長が処理場の誘致を決定し、住民が反対、そこには政治家・関連企業の利権も絡んで...というのは聞き慣れた話です。水力発電のためのダム建設によって、住み慣れた村がダムの底に沈み、村ごと移住を強いられた人々も多くいます。そこでは、山間部の人々の伝統的な生活や習俗も多くが失われ、渓流沿いの貴重な生態系・植物群も破壊されました。また、今回の震災で活躍した日米軍に関しても、沖縄に集中する米軍基地の移転先として手を挙げる自治体は皆無です。
　こういった関係を、「地方も十分に見返りを得ているではないか」と正当化する向きもありますが、いわゆる「迷惑施設」を受け入れないと地方の経済が回らないような社会の仕組み自体を考え直す必要があるように思います。地方で働くことができ、医療・福祉などのインフラが整備されていれば、誰もそのような施設を引き受けようとは思わないでしょう。
　今回の事故を受け、日本のエネルギー政策見直しの動きが活発化しています。その多くは、「原発から自然エネルギーへの転換を」というものですが、一部には自分たちの電力は自分たちの土地で引き受けようと、「東京湾にも原発を」という意見も出ています。電力会社の責任は大変重大ですが、その電力を享受してきた都市部の住民もまずはその責任を取る必要があるという点では大変考えさせれる意見です。