性に関する指導には，授業などで生徒に考える材料である知識を提供するというタイプ，つまり「知識をあたえる形」と，もう一つは生徒の行動を一般的生徒として好ましい方向へ導く，あるいは行動を取り締まるというタイプ，つまり「行動を制限する形」がある。前者は一般に授業で行われ，後者は，生徒指導という教育活動として行われる。
　性に関する行動は，それだけで単独に規制されるものではない。逆に言えば，学校教育の歴史的な流れを反映し，生徒指導の一部として性に関する行動が規制されている。今の学校で生徒指導はどのように行われ，また，どのような方向に向かっているのだろうか。生徒指導が時代とともにどのように変遷したか，その背景も含めて調べることによって，答えが鮮明に浮かび上がってくると思われる。また，性に関する指導の方向も自ずと見えてくると思われる。
　私が教師になった1980年頃は，校内暴力が大きな問題となり，「教育の荒廃」が主張され，教育改革についての論議が盛んになり始めた時期である。そして，対応策として「全教師が一体となった指導体制の確立」，「地域との連帯」が求められた。服装や髪型の適・不適など主観的な判断が入りやすいものについては，具体的に色や寸法が校則のなかに明文化され，生徒に強制力をもった一律の指導がなされた。全校生徒を運動場に並べて一斉の頭髪の検査をした学校もあると聞いた。本校も例外ではなく，私が赴任した1983年から1993年まで，頭髪の長さ，スカートの丈，爪の手入れについて，月に一回，終礼時にクラス担任の立ち会いのもとに，生活委員２名と生徒指導係の教師１名でクラス全員を並べて一人ずつ検査項目をチェックする指導が行われていた。これは，一地方の現象ではなく，全国的に行われた指導形態である。15年前に私は愛知県に住んでいたが，近くの中学校で，朝，校門の前で生徒を一列に並べて持ち物検査をしていた中学校もあった。何か収容所のような雰囲気が感じられたのを思い出す。
　そして，年月がたち，校内暴力が沈静化に向かい出したとき，今度は，細かい規則による一律で硬直した指導（「管理教育」と呼ばれる指導）に対する批判が表面化してきた。1985年には日弁連が中学・高等学校の校則を調べ，「校則と管理主義が結びつき，違反した生徒への体罰や，登校拒否，いじめをまねいている」という報告を提出した。また，1986年に臨教審が，「学校が過度に形式主義的・瑣末主義的な校則に頼る風潮が根強い」と報告した。
　校則に対する批判は，教育現場を知らない人の意見であるという，教師のとらえ方は根強いが，昨今では各学校ごとに校則の内容の点検及び簡素化を中心とした改善が行われつつある。
　また，生徒指導にかかわる問題として「子どもの権利条約」がある。この条約は1994年３月29日国会で承認，参議院外務委員会の議決を受けて，国連に批准書が提出され，1994年５月22日に正式に発行した。この条約は，国際条約であり，法的拘束力をもち，国内法と矛盾があれば，国内法を改正を求めることできる。この条約の「子ども」とは，「18歳未満のすべての者」であり，当然，高校生も含まれる。
　現在，「保護者の教育情報開示に関する直接請求権」や，「生徒の意見表面権」などについて，この条約によって新たに権利が発生したととらえる側と，これらの権利は既存の法規ですでに擁護されているとする側にわかれて論議されている。1985年に「女子差別撤廃条約」が批准された。「子どもの権利条約」の批准は，このような人権に関する世界的な流れの中の出来事として，理解しなければならない。性教育をセクシュアリティーの視点からの教育ととらえる考え方も，その世界的な流れの中にあることを理解しなければならない。